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台湾のWHO加盟促進を求める意見書提出を名古屋市会に請願しました

 台湾のWHO加盟促進の意見書を国会へ送るよう、名古屋市会に請願書を提出しました。請願書は愛知県日台交流協会 重冨亮会長と筆者の連名で、委員会審議を経て採決されます。

 2020年5月13日に議会事務局が受理し、5月15日に本会議上程となります。今後、総務環境委員会に付議され、下の過程を経て採用/不採用/保留が決まります。

名古屋市会 請願の流れ

 請願書提出にあたり、名古屋市会 日台議員連盟会長の藤田和秀 議員(自民党 / 瑞穂区選出)に積極的に動いていただきました。

台湾の世界保健機関年次総会へのオブザーバー参加等の支持に関する意見書提出を求める請願書

請願書 本文
(請願事項)

 国際的な連携により世界の人命・健康を守るために、国会及び日本政府に対して、以下の事項を内容とする意見書の提出をお願いする。


 1.台湾の世界保健機関及び年次総会へのオブザーバー参加を支持し、これに協力すること。


(理由)

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、世界保健機関(WHO)はパンデミックに当たると表明し、全ての国が積極的な対策を講じなければ、死者数が数百万人に上る可能性があると警告している。さらなる感染拡大を防止し世界の人命・健康を守るためには、国際的な連携及び情報共有が必須であり、決して地理的空白を発生させてはならない。

 WHOへの正式な参加が認められていない台湾は2009年以後8年連続でWHO年次総会にオブザーバー参加し、保健衛生分野において国際貢献してきたが、2017年からはオブザーバー参加もできていない。

 この度の新型コロナウイルスの対応をめぐっても、WHOは、台湾で新型コロナウイルスの感染者が確認されているにも関わらず、台湾の参加を認めていないため、感染例や予防措置の詳細について情報共有がなされていない状況である。

 台湾はSARS(重症急性呼吸器症候群)蔓延の経験を基に、その後優れた防疫システムを構築しており、感染防止に貢献できる医療水準も有することから、世界保健機関及び年次総会へのオブザーバー参加は、新型コロナウイルスの早期終息の一助になりえると考える。

 名古屋市には、台湾の方々が多く居住しており、仕事や観光で年間推計20万人以上もの方との交流もある。さらに、令和元年10月には台中市とパートナー都市協定を締結しており、今後も都市間交流の加速が見込まれているところである。

 ついては、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぎ、世界の人命・健康を等しく守るため、名古屋市会には、台湾の世界保健機関及び年次総会へのオブザーバー参加を支持していただきたい。

請願とは

議員の紹介により、すべての人が地方議会(今回は名古屋市会)に対して行えるお願い。憲法で規定された国民の基本的権利。
関係法令:日本国憲法第16条、請願法、地方自治法第124, 125条

意見書とは

地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を国会や関係行政庁に対して意見する。
関係法令:地方自治法第99条

 請願は議員の紹介があればだれでも行えるので、比較的ハードルが低いです。一方、意見書は地方議会の意思として国会に意見を送るので、請願より意味合いは重いです。

紹介議員

 今回の請願にあたり藤田和秀 議員を筆頭に、日台議連のみならず実に多くの議員が紹介議員に名乗りを上げました。下の表は政党別の紹介議員の人数です。あくまで紹介議員なので、実際に議決をする際は紹介議員+αの賛成が期待できます。一般論として、紹介議員を出した会派は反対しにくいでしょう。

会派紹介議員数 / 議員数
自民党21 / 21人
議長・担当委員長の2名は職責上紹介議員にならない。
ただし趣旨には賛同。

(5月19日追記)
議長・担当委員長の交代により、前議長・担当委員長の2名が紹介議員に追加
民主党10 / 17人
副議長は職責上紹介議員にならない。
ただし趣旨には賛同。

(5月19日追記)
副議長の交代により、前副議長が紹介議員に追加。
1人日台議連に参加し、紹介議員に追加。
減税日本0 / 13人
公明党3 / 11人
(5月19日追記)
1人紹介議員に追加。
共産党0 / 5人
無所属0 / 1人
合計34 / 68人
名古屋市会 台湾WHO請願の紹介議員数と議員数

名古屋と台湾、中国の関係

 名古屋市には中国総領事館がある一方、台湾の大使館や領事館はありません。名古屋における台湾の領事業務は台北駐大阪経済文化弁事処(大阪領事館に相当)が担当しています。この点をみても名古屋では中国の影響力が台湾より強いのが窺えます。

 2019年11月に名古屋市はパートナー都市協定第1号として、台中市と「観光分野におけるパートナー都市協定」を締結しました。しかしその41年前の1978年12月に中国南京市と姉妹都市になっています。台中市との協定締結あたって、中国総領事館から名古屋市や市会議員に様々な動きがあったと漏れ聞いています。

 行政レベルにおいて、名古屋と台湾の都市交流は決してやりやすい環境ではないのです。そんな状況にもかかわらず、請願の紹介議員をこれだけ集めた藤田和秀 議員の台湾に対する熱意には頭が下がります。

議会・委員会審議

おわりに

 一国の政治的な思惑で、人間の生命や健康を危険にさらしたくないですね。世界で最も新型コロナウイルスの防疫に成功している台湾がWHOに加盟していないのは、世界の他の国々にとっても大きな損失です。台湾が持っている経験や情報を広く世界の人々の健康に役立てることこそ、国際機関たるWHOの役割ではないでしょうか。

 今後、請願に進展があれば引き続きレポートします。

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